(参集)

第1条　議員は、招集日の開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条　議員の議席は、議員が選挙された最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第4条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第8条　会議時間は、午前9時から午後5時までとする。

(休会)

第9条　東山梨行政事務組合の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第10条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第11条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第12条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第13条　議員が議案を提出しようとするときは、その案を作成し、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第14条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議に必要な賛成者の数)

第15条　動議は、法又はこの規則において特別な規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第16条　修正の動議は、その案を作成し、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては1人以上の賛成者と連署して議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第17条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第18条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。

(日程の作成及び配布)

第19条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(日程の順序、変更及び追加)

第20条　議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第21条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第22条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第23条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第24条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(不在議員)

第25条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口の閉鎖)

第26条　投票による選挙を行うときは、議長は、第24条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第27条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第28条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第29条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第30条　議長は、開票を宣告した後、3人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第31条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙に関する疑義)

第32条　選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決める。

(選挙関係書類の保存)

第33条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第34条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第35条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第36条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員に朗読させる。

(議案等の説明及び質疑)

第37条　議案は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑を行うものとする。

(討論及び表決)

第38条　議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第39条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することができる。

(議事の継続)

第40条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第41条　会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、自己の番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。

(発言の方法)

第42条　発言はすべて議長の許可を得た後、自己の番号及び氏名を告げ、特に議長の指示がある場合のほか、自席で行う。

(討論の方法)

第43条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第44条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第45条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第46条　質疑は、同一議員につき、同一議題に関して2回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第47条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第48条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第49条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第50条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言の制限)

第51条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第52条　議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

(緊急質問等)

第53条　質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(準用規定)

第54条　質問については、第46条(質疑の回数)及び第50条(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。

(発言の取消し等)

第55条　議員は、会期中に限り、議会の許可を得て、自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(表決問題の宣告)

第56条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第57条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第58条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第59条　議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第60条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員5人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

(記名投票)

第61条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

第62条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

(選挙規定の準用)

第63条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第26条(議場の出入口の閉鎖)、第27条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第28条(投票)、第29条(投票の終了)、第30条(開票及び投票の効力)、第31条第1項(選挙結果の報告)、第32条(選挙に関する疑義)及び第33条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(表決の訂正)

第64条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第65条　議長は、問題について、異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

(請願書の記載事項等)

第66条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し、押印しなければならない。

(請願の採否)

第67条　議長は、請願を受理したときは、議会に諮って採否を決定しなければならない。

(請願の審査報告)

第68条　議長は、採択すべきものと決定した請願で、管理者に送付することを適当と認めるもの及びその処理の経過並びに結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

(陳情書等の処理)

第69条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第70条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第71条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長等の辞職)

第72条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。

第73条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(品位の尊重)

第74条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(議事妨害の禁止)

第75条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第76条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(議長の秩序保持権)

第77条　すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第78条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して議長に提出しなければならない。

(戒告又は陳謝の方法)

第79条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第80条　出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者について、その期間内に更に懲罰事犯が生じた場合はこの限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第81条　出席を停止された議員がその期間内に議会の会議に出席したときは、議長は、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第82条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第83条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録の閲覧等)

第84条　会議録又はその副本は、住民等から請求のあるときは、議長は、これを閲覧させることができる。ただし、秘密会に係るものについては、この限りでない。

(会議録署名議員)

第85条　会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

(全員協議会)

第86条　法第100条第12項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。

(議員の派遣)

第87条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

(会議規則の疑義)

第88条　この規則の疑義は、議長が定める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。