(趣旨)

第1条　この規則は、東山梨行政事務組合が雇用する嘱託職員の採用、勤務時間、給与その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(採用の原則)

第2条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、嘱託職員として採用することができる。

(採用の手続)

第3条　任命権者は、嘱託職員を採用する場合は、次の各号に掲げる書類の提出を請求することができる。

(採用期間)

第4条　採用の期間は、1年とする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、1年を超えない範囲内で順次更新することができる。

(退職又は解職)

第5条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、採用期間満了前でも退職させ、又は解職することができる。

(勤務時間等)

第6条　嘱託職員の勤務時間、勤務を要しない日、休憩時間及び休日は、一般職職員の例による。

(有給休暇等)

第7条　嘱託職員の有給休暇、傷病休暇及び忌引日数は、一般職職員の例による。

(特別休暇)

第8条　嘱託職員の特別休暇は、任命権者がそのつど必要と認める期間とする。

(給与)

第9条　嘱託職員の給与は、給料及び手当とし、支給日は、一般職職員の例による。

(給与の減額)

第10条　嘱託職員の給与の額の減額については、一般職職員の例による。

(旅費)

第11条　嘱託職員が公務のため旅行したときは、職務の区分に従い、一般職職員の例により旅費を支給する。

(退職手当)

第12条　任命権者は、嘱託職員が退職したときは、退職手当を支給する。

(公務災害)

第13条　嘱託職員が公務上負傷し、又は疾病にかかった場合の補償は、一般職職員の例による。

(人事記録)

第14条　嘱託職員を採用したとき又は嘱託職員が退職したとき若しくは嘱託職員を解職したときは、総務課長は、一般職職員の例により当該嘱託職員の人事記録を整備しなければならない。