2　前項の遺族の順位は、妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母であって、父母については養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3　同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうち1人を総代表としてこの給与を請求しなければならない。

4　前各項に掲げる遺族がないときは、その職員が死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者に支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定に当たっては、次に掲げる者は含まれないものとする。

2　前項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても前項と同様とする。

3　任命権者は、職員から第2項で定める届出を受けたときは、その事実を確認し、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

6　通勤手当の支給日は、給料の支給日とする。

7　職員が出張、休暇又は欠勤等により、月の1日から月末までの全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給しないものとする。

2　条例第15条第2項の規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

3　条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第20条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第20条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第20条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(様式第4号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第5号)を作成し、これを保管しなければならない。

2　職員が勤務時間条例第9条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　次の各号に掲げる場合における条例第21条第2項及び第22条第2項に規定する期末手当及び勤勉手当の額の計算の基礎となる給料月額は、それぞれ次の各号の定めるところによる。

2　条例第16条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

2　特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東山梨消防組合職員給与条例施行規則は昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則における寒冷地手当に関する部分は、昭和55年8月30日から適用する。

2　東山梨消防組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年東山梨消防組合条例第1号)附則第8項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

この規則は、昭和58年4月3日から施行する。

この規則は、昭和58年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定、第9条の次に1条を加える改正規定及び第10条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東山梨消防組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の規則の規定に基づく様式の用紙については、当分の間、これを補正して使用することができる。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する改正前の規則の規定に基づく様式の用紙については、当分の間、これを補正して使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。