(1)　震災とは、地震により発生する火災又は救助、救急等の事象で、消防活動が平常時の警防態勢では対処できない災害をいう。

(2)　震災消防活動とは、震災による被害を軽減するために行う消防機関の活動をいう。

(3)　地震に関連する情報とは、地震発生危険に関する情報をいう。

(4)　地震情報とは、既発地震に関する情報をいう。

(5)　震災警戒態勢とは、地震に関する情報の内容に応じ、震災を警戒する態勢をいう。

(6)　震災非常配備態勢とは、震災に対処するための消防活動態勢をいう。

(1)　燃料　7日分

(2)　食糧　5日分

(3)　飲料水　5日分

(1)　消防本部震災本部(以下「震災本部」という。)及び消防署震災本部(以下「署震災本部」という。)の組織は、別表第1のとおりとする。

(2)　震災本部及び署震災本部の任務分担は、別表第2のとおりとする。

(3)　震災本部長が不在又は事故あるときは、震災本部にあっては総務課長をもって充てる副本部長、署震災本部にあっては所轄消防署次長が、それぞれ震災本部長の任務を代行する。

(4)　震災警戒態勢時及び震災時の部隊編成は、別表第3のとおりとする。

(5)　署震災本部長は、災害状況及び参集人員等を考慮して部隊数及び編成人員を増減できるものとする。

(6)　署震災本部は、震災本部が保有する消防車両等を使用することができるものとし、使用時には震災本部に報告する。

(1)　震度4と推定される地震が管内で発生した場合は、震災第1非常配備態勢をとる。ただし、消防長は、それぞれの状況等を勘案し、震災第1非常配備態勢をとる必要が無いと判断した場合は、速やかに解除するものとする。

(2)　震度5弱以上と推定される地震が管内で発生した場合は、自動的に震災第3非常配備態勢が発令されたものとする。ただし、消防長は、被害の発生状況等を勘案し、震災第3非常配備態勢をとる必要が無いと判断した場合は、速やかに解除するものとする。

(3)　震災非常配備態勢の発令に伴う勤務時間外職員の招集方法は、別に定める震災非常配備態勢時の連絡表及び震災非常招集連絡表による電話連絡又は自動招集によるものとする。

(4)　震災非常配備態勢の発令に伴い、震災非常招集命令の伝達を受けた職員は、速やかに各所属又は所属分署へ参集するものとする。ただし、地震の発生等により各所属又は所属分署への参集が困難な場合は、最寄りの消防署又は分署へ参集するものとする。

(1)　震災本部及び署震災本部の設置準備を行う。

(2)　所属長、次長及び本部職員を招集し、広範にわたる地震に関連する情報の収集と連絡態勢を確保する。ただし、状況に応じ、招集規模を減ずることができる。

(3)　震災警戒態勢の準備を整える。

(4)　震災消防活動の準備を整える。

(1)　震災本部及び署震災本部を設置し、震災警戒態勢をとる。

(2)　勤務時間外の職員全員を招集し、参集した職員を対象に部隊編成を行う。

(3)　関係機関と連携を密にし、広範にわたる地震に関連する情報の収集を行うとともに地域住民等の動向を把握する。

(4)　地震発生に備え資器材を増強し、震災消防活動に備える。

(5)　地域住民等に地震に関連する情報等の広報活動を行う。

(1)　勤務時間外の職員全員を招集し、参集した職員を対象に部隊編成を行う。

(2)　編成した消防部隊を最大限に活用し、地域住民等に避難行動及び出火防止等の広報活動を行う。

(3)　地震発生に備え、必要資器材等の確認を行い、出場態勢を整える。

(4)　地震発生に備え、次の初動処置を行う。

(1)　地震発生時、直ちに震度階級を判断することは困難と思われるので、初動処置は当直責任者の判断により、積極的に行うものとする。

(2)　震度4と推定される地震が管内に発生した場合は、速やかに震災本部及び署震災本部の設置を準備し、震災第1非常配備態勢時の対応並びに地震情報及び被害状況の収集を行うとともに、勤務時間外職員は自宅待機するものとする。

(3)　震度5弱に至らない既発地震においても、消防通信指令システム及び通信設備等の試験を行うものとする。

(4)　震度5弱以上と推定される地震が管内に発生した場合は、速やかに震災本部及び署震災本部を設置し、震災第3非常配備態勢時の対応並びに地震情報及び被害状況の収集を行うとともに、通信障害等が予想されることから、勤務時間外職員は自動参集するものとする。

(5)　署震災本部長は、自動的に参集した職員を対象に部隊編成を行い、編成の完了した隊から順次災害現場に出場し、震災消防活動を行う。

(6)　地震により庁舎の倒壊又は倒壊危険等により庁舎が使用不能と判断される場合は、訓練場等へ仮設震災本部及び署震災本部を設置して運営を行うものとする。

(7)　関係機関に災害対策本部等が設置された場合は、担当職員を出向させ、情報収集を行うものとする。

(1)　震災は、同時に多数の災害発生が推測されるので、効率性を確保するため、震災時における消防部隊の活動は、単隊活動とする。

(2)　震災消防活動は、同時に多数の災害が発生する事を認識し、出場した災害現場での活動は、消防団、自主防災組織等の協力を得て、自己隊の責任で対処する心構えで望むものとする。

(1)　消防部隊の出場は、本部からの特命出場指令により出場することを原則とするが、状況により署震災本部長の命令により出場することができるものとする。この場合、直ちに震災本部長へ報告するものとする。

(2)　同時に複数の火災が発生した場合は、人命の安全を優先とし市街地、密集地、その他の地域の順で出場する。

(3)　道路障害等により、消防ポンプ車の行動が不能の場合には、可搬ポンプ等を最大限に活用する。

(4)　各出場隊長は、出場途上等に出火防止、初期消火等の広報を積極的に行うほか、他の火災等を発見した場合は、震災本部に報告するものとする。

(1)　消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻撃的現場活動を行い火災を鎮圧する。

(2)　消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、空地等を活用して延焼を阻止する。

(3)　水利の選定は、消火栓以外の水利とする。ただし、状況により試用してみる。

(4)　消防団、自主防災組織等に対して積極的に協力を求め、震災消防活動の支援、飛び火の警戒等を依頼するものとする。

(5)　火災現場活動は、延焼危険がなくなった時期までとし、残火処理については、消防団、自主防災組織等に委ねるものとする。

(1)　出場隊長は、転戦を命令された場合、延焼阻止前であっても所要の措置をしたのち転戦するものとする。

(2)　出場隊長は、自己隊が転戦をする必要があると判断した場合は、所要の報告を行い延焼阻止前であっても転戦することができるものとする。

(3)　延焼阻止前に転戦するときは、消防団、自主防災組織等に事後の措置を委ねるものとする。

(1)　救助、救急事象の伴う現場への出場は、救命効率を確保するために、努めて救助隊と救急隊とが連携して出場するものとする。

(2)　救助事象の伴わない場合の出場は、救急隊のみの出場とする。

(3)　同時に複数の救急事象が発生した場合は、救命を要する重症者を優先に出場する。

(1)　延焼火災が多発し、同時に多数の救助、救急事象が併発している場合は、火災現場付近を優先して救助、救急活動を行う。

(2)　同時に救助、救急事象が併発した場合は、救命効率の高い事象を優先して救助、救急活動を行う。

(3)　救助、救急出場中火災に遭遇した場合は、震災本部に報告するとともに、消防団、自主防災組織等に消火を依頼する等必要な処置をした後、救助、救急の現場へ直行する。

(4)　傷病者の救急搬送は、救命を必要とする者を優先として、直近で安全な医療機関へ搬送する。

(5)　傷病者に対する救急処置は、救命処置を必要とする者を優先とし、その他の傷病者は消防団、自主防災組織等の協力を得て、自主的な応急手当を依頼する。

(6)　傷病者が多数発生している場合は、現場救護所を設置し消防団、自主防災組織等に協力を求め、できる限り救急資器材を支給するとともに、収容可能な医療機関を指示し自主的な搬送を依頼する。

(1)　震災時における消防本部、消防署及び分署間の通信は、有線通信を原則とする。

(2)　有線通信が途絶したとき、及び出場隊との通信は、無線通信とする。

(3)　震災時における各出場隊への出場指令は、原則として特命出場とする。

(4)　119番回線が途絶したときは、NTT専用線センターへ連絡し、予備ルートに切り替える。

(1)　非常招集命令の伝達訓練

(2)　参集訓練

(3)　初動措置訓練

(4)　情報収集訓練

(5)　通信運用訓練

(6)　震災本部、署震災本部の運営訓練

(7)　部隊編成訓練

(8)　部隊運用訓練

(9)　職員等安否確認訓練

(10)　その他必要と認められる訓練