(目的)

第1条　この規則は、東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年東山梨消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(各種届出及び申請等の手続)

第2条　条例及びこの規則に基づいて、消防長又は消防署長に提出する届出書又は申請書は2部作成し、所轄消防署長に提出しなければならない。

(炉等の保有距離)

第3条　条例第3条第1項第1号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により炉等の設置位置が建築物その他の土地に定着する工作物(以下「建築物等」という。)の可燃性の部分(不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれらに類似する仕上げをした部分を含む。以下同じ。)及び可燃性の物品から保たなければならない距離の基準は、次のとおりとする。

(簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の区分)

第4条　条例第8条及び第8条の2に規定する簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備は、次のとおりとする。

(変電設備等)

第5条　条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定による換気、点検及び整備に支障のない距離の基準は、次のとおりとする。

(標識等)

第6条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項並びに第34条第2項第1号において準用する場合を含む。)の規定によりそれぞれ設ける標識の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第7条　条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(危険物品等)

第8条　条例第23条第1項の消防署長が指定する場所において業務上喫煙し裸火を使用し又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第2号の申請書により申請しなければならない。

(タンク容量の計算方法)

第9条　条例第31条の4第1項の規定によるタンク容量は、タンクの内容積の90パーセントの量とし、計算方法は危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第2条のタンクの内容積の計算方法による。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第10条　条例第42条の3第2項の規定による屋外における指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に条例第42条の2第1項の指定を受けた場合にあっては、消防署長が定める日までに)火災予防上必要な業務に関する計画書(様式第3号)に条例第42条の3第1項各号に定める事項を記載した書類を添えて消防署長に届け出なければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第10条の2　条例第42条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたもの又は設置されている場合においてその主たる機能が喪失していると認められたものとする。

(公表の手続)

第10条の3　条例第42条の4第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、東山梨行政事務組合のホームページへの掲載により行う。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条　条例第43条の規定による防火対象物の使用を開始しようとする者は、使用開始の日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書(様式第4号及び様式第4号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて消防署長に届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第12条　条例第44条に規定する火を使用する設備等を設置しようとする者は、設置届出書(様式第5号から様式第8号)に次の各号に規定する書類を添えて、消防署長に届け出なければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条に規定する行為をしようとする者は、届出書(様式第9号から様式第14号)に、その区域及び場所の略図を添えて消防署長に届け出なければならない。ただし、第45条第1号から第5号までの規定に基づく行為について緊急を要する場合及びその内容が軽易である場合にあっては、口頭をもって届け出ることができる。

(指定洞道等の届出)

第13条の2　条例第45条の2に規定する行為をしようとする者は、届出書(様式第15号)により消防署長に届け出なければならない。

(指定数量未満の危険物等)

第14条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取扱おうとする者は、届出書(様式第16号)に貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添えて、消防署長に届け出なければならない。

(タンクの水張検査等の申請等)

第15条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「タンクの水張検査等」という。)を受けようとする者は、少量危険物等水張検査・水圧検査申請書(様式第18号)にタンクの構造明細図面を添えて、消防長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。