(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条に定める防火管理業務の自主的かつ効果的な推進を図るため、その指導基準及び消防計画の指導要領並びに事務処理等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(防火対象物実態のは握)

第3条　署長は、管轄区域内の政令第1条該当対象物の実態について、常に防火管理業務の指導及び立入検査等を通じそのは握に努めなければならない。

(防火管理業務の指導の原則)

第4条　署長は、防火管理業務及び消防計画の指導にあたっては、管轄区域内の消防情勢、防火対象物の業態及び構造等その実態に応じて具体的に行わなければならない。

(防火管理体制の確立)

第5条　署長は、法第8条第1項で定める管理について権原を有する者(以下「管理権原者」という。)に対し、防火対象物の構造、規模、収容人員及び危険物施設等を勘案し、昼間、夜間等の別に応じ、十分な防火管理体制を確立するよう指導しなければならない。

(防火管理者の諮問的機関の設置)

第6条　署長は、管理権原者に対し、防火管理業務の効果的、円滑な推進を図るため必要と認める場合は、防火管理者の諮問、調整、その他補助的な機関を設けるよう指導するものとする。

(消防機関との連絡)

第7条　署長は、防火管理者と常に密接な連携を保ち、必要と認める場合は、消防職員を派遣する等その指導に努めなければならない。

(地域防災計画への活用)

第8条　署長は、消防計画が地域防災計画の基礎資料となることに留意し、その活用に努めなければならない。

(部外者に対する措置)

第9条　署長は、防火管理の万全を期するため、管理権原者に対し関係法令に定めあるもののほか、防火管理上必要な事項について当該防火対象物に出入するすべての者を規制するよう指導しなければならない。

(消防計画の区分)

第10条　署長は、消防計画を次のとおり区分して作成するよう事前に防火管理者に指導しなければならない。

第11条　予防計画の指導事項は、次のとおりとする。

(防ぎょ計画の指導事項)

第12条　防ぎょ計画の指導事項は、次のとおりとする。

(自衛消防隊等の編成及び任務分担)

第13条　自衛消防隊の編成及びその任務分担は、おおむね別表第1の要領により定めるよう指導するものとする。

(自衛消防活動の範囲)

第14条　当該防火対象物及びその関係施設等において火災が発生した場合は、消防隊の到着するまでの間、自衛消防活動に従事し、火災等の災害による被害の局限防止に努めるとともに消防隊の到着に際しては、人命救助の要否等火災の状況を説明し、消防隊の誘導連絡の任に当たらせるよう事前に指導しておくものとする。

(消火活動に関する指導事項)

第15条　消火活動については、防火対象物の業態、規模等を考慮して自衛消防隊員の警戒配置消火活動、その他有効な自衛消防活動をなし得るよう指導しなければならない。

(通報連絡に関する事項)

第16条　消防署に対する通報及び構内に対する通報連絡に関し計画をたてるよう指導しなければならない。

(避難誘導に関する事項)

第17条　防火対象物の業態、構造、敷地並びに避難設備の設置状況等を考慮し、安全に避難者を誘導する経路及び誘導先等について計画をたてるよう指導するものとする。

(危険物施設等の防護措置に関する事項)

第18条　放射性物質、火薬類、高圧ガス、毒物及び劇物の類、危険物、準危険物及び特殊可燃物等を貯蔵又は取り扱っている防火対象物にあっては、火災時の危険防止のため、これらの安全措置、延焼防止及び消防活動を容易にするための工作、破壊等の措置について計画をたてるよう指導するものとする。

(教育訓練計画の指導事項)

第19条　教育訓練計画の指導事項は、次のとおりとする。

(教育訓練計画事項の内容)

第20条　前条各号に定める計画の内容は、別表第3のとおりとする。

(地震等の非常時災害に対する計画の指導事項)

第21条　地震等非常時災害の計画の指導事項は、次のとおりとする。

(地震時等の措置)

第22条　署長は、地震等に際し、火気点検、避難、事後措置等についてその対策を講ずるように指導しなければならない。

(消防計画に基づく防火管理業務の指導)

第23条　署長は、防火管理者に対し、防火管理業務の遂行に当たり消防計画に基づきこれを実施するとともに、従業員その他当該防火対象物に出入する者の防火管理上の遵守事項等について監督し、常に防火管理状況の向上改善に努めるよう指導しなければならない。

(防火管理年間・月間予定表の作成)

第24条　署長は、防火管理者に対し、防火管理に関する年間及び月間の予定表を別表第4により作成し、従業員に周知徹底させるよう指導しなければならない。

(自主検査の結果の報告及び記録)

第25条　署長は、防火管理者に対し、第13条の規定による検査員が第14条に基づく自主検査を実施した場合は、そのつど異常の有無及び改善措置を、検査票(第1号様式)、消防用設備等検査票(第2号様式)、消防用設備等維持台帳(第3号様式)に記載し、防火管理者に報告するよう指導するものとする。

(消防職員の派遣)

第26条　消防長は、必要と認める場合又は署長からの要請のあった場合は、防火管理業務指導のため、消防職員を派遣する。

(自衛消防訓練要領)

第27条　自衛消防訓練は、別表第5の訓練要領により実施するよう指導しなければならない。

(通報訓練)

第28条　通報訓練は、迅速、確実かつ具体的に通知できるよう指導するものとする。

(消火訓練)

第29条　消火訓練は、初期消火、延焼防止を主眼として、消火設備の取扱いの習熟、防火戸の閉鎖等、消防隊の到着時の連絡誘導等に留意のうえ、訓練するよう指導するものとする。

(避難誘導訓練)

第30条　避難誘導訓練は、危険防止、群集化防止、人員点検の励行等に留意して訓練するよう指導するものとする。

(地震等非常時災害に対する指導)

第31条　地震、水災、烈風時等の災害に処するため、自衛消防隊を活用して被害を最少限度にとどめるよう指導するものとする。