(趣旨)

第1条　この規則は、東山梨行政事務組合職員給与条例(昭和48年東山梨消防組合条例第3号。以下「職員給与条例」という。)附則第3項の規定による給料の半減に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務しない期間の範囲)

第2条　職員給与条例附則第3項に規定する勤務しない期間には、次に掲げる場合における傷病休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の場合における傷病休暇(以下「特定傷病休暇」という。)の日(1日の勤務時間の一部を特定傷病休暇により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日(東山梨行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東山梨消防組合条例第1号)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)、祝日法による休日等及び年末年始の休日等(職員給与条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等をいう。)その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の管理者が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

第3条　一の負傷又は疾病による特定傷病休暇が引き続いている場合においては、当該特定傷病休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における特定傷病休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを特定傷病休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

(給料の日割計算)

第4条　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(雑則)

第5条　この規則に定めるもののほか、給料の半減に関し必要な事項は、管理者が定める。