(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき人事評価に関し必要な事項を定め、職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより、能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、もって効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規程は、東山梨行政事務組合の機関(地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者が存する機関をいう。以下同じ。)において、任命権者が所属職員の人事評価を行う場合について適用する。

(被評価者の範囲)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員以外の一般職の職員とする。

(評価者及び確認者)

第5条　人事評価において評価(被評価者本人が行う自己評価を除く。以下この条において同じ。)を行う者(以下「評価者」という。)及び評価の確認を行う者(以下「確認者」という。)は、機関及び評価者の別に応じ、別表に定めるとおりとする。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、同表に定める者以外の者を評価者又は確認者として指定することができる。

(人事評価の期間)

第6条　人事評価は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価の方法等)

第7条　人事評価は、業績評価、能力評価及び最終評価によるものとし、評価期間ごとに人事評価シートを使用して行うものとする。

(業務目標の設定)

第8条　評価者である課長、所長及び署長は、人事評価を行うに当たり、別に定めるところにより評価期間における組織目標を設定するものとする。

(評価者研修の実施)

第9条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のための必要な研修を便宜実施するものとする。

(評価の活用)

第10条　人事評価の結果は、人材育成、人事管理、給与及び昇給への反映等に活用する。

(人事評価調整委員会)

第11条　評価結果を検証し、その全庁的な調整を行うため、東山梨行政事務組合人事評価調整委員会(以下この条において「調整委員会」という。)を置く。

(人事評価シートの保管)

第12条　人事評価に使用した人事評価シートは総務課長が保管するものとする。

(苦情相談の申出)

第13条　被評価者は、人事評価における手続及び評価の結果に関して疑問、不満その他の苦情があるときは、総務課長に対し、苦情相談を申し出ることができる。

(補則)

第14条　この規程において別に定めることとした事項及びこの規程に定めがある事項以外で人事評価の実施に関し必要なものは、総務課長が任命権者の承認を得て定める。