(趣旨)

第1条　この規則は、東山梨行政事務組合情報公開条例(平成31年東山梨行政事務組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第4条第1項に規定する開示請求書は、様式第1号によるものとする。

(開示決定通知書等)

第3条　条例第9条第1項の規定による通知の書面は、開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定をしたときは開示決定通知書(様式第2号)、その一部を開示する旨の決定をしたときは一部開示決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(開示決定等の期間の延長通知書)

第4条　条例第10条第2項後段又は同条第3項後段の規定による開示決定等をする期間の延長等の通知の書面は、同条第2項の規定によるときは開示決定等期間延長通知書(様式第5号)、同条第3項の規定によるときは開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(第三者保護に関する手続)

第5条　条例第11条第1項及び第2項本文に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、開示請求年月日及び当該第三者に係る情報の内容とする。

(写しの交付部数)

第6条　公文書の開示を行う場合において、当該公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第7条　条例第14条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(公文書の任意的な開示の申出等)

第8条　条例第15条第1項の規定に基づく公文書の任意的な開示の申出は、任意的開示申出書(様式第10号)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第9条　条例第17条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第10条　条例第20条の規定による実施状況の公表は、次に掲げる事項を組合の広報に掲載して行うものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。