(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定による指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は仮に取り扱おうとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(省令別記様式第1の2)により消防長に申請し、承認を受けなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第4条　東山梨行政事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可を与えるときは、申請書の副本に危険物製造所等許可書(様式第4号)を添付して当該申請者に交付することによって行うものとし、許可を与えないときは、危険物製造所等不許可通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(製造所等の許可の取消し)

第5条　管理者は、法第12条の2第1項の規定による製造所等の許可の取消しを行ったときは、危険物製造所等許可取消通知書(様式第6号)により当該許可を受けた者に通知するものとする。

(完成検査不適合の通知)

第6条　管理者は、製造所等について法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、当該製造所等が法第10条第4項の技術上の基準に適合していないと認めたときは、危険物製造所等完成検査不適合通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(仮使用の承認)

第7条　管理者は、法第11条第5項ただし書の規定による承認の申請があった場合において、承認するときは、申請書の副本に危険物製造所等仮使用承認書(様式第8号)を添付して当該申請者に交付することによって行うものとし、製造所等に火災の発生その他の危険があると認め、承認しないときは、危険物製造所等仮使用不承認通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(特例適用の申請)

第8条　法第10条第4項の規定による技術上の基準について政令第23条の規定による基準の特例の適用を受けようとする者は、危険物製造所・貯蔵所・取扱所特例適用申請書(様式第12号)により管理者に申請し、承認を受けなければならない。

(完成検査前検査の申請)

第9条　管理者は、法第11条の2の規定による製造所等の完成検査前検査の申請があった場合において、当該製造所等が法第10条第4項の規定する技術上の基準に適合していると認めたとき(タンク検査済証を交付する場合を除く。)は、完成検査前検査適合通知書(様式第16号)を当該申請者に交付するものとし、技術上の基準に適合していないと認めたとき(水張検査及び水圧検査も含む。)は、完成検査前検査不適合通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

(火災予防上必要な事項の届出)

第10条　製造所等の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長申請等)

第11条　管理者は、省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検の期間延長の申請があった場合において、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認められるときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書(様式第22号)により当該申請者に交付することによって承認するものとし、承認しないときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長申請等)

第12条　管理者は、省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検の期間延長の申請があった場合において、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認められるときは、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(様式第25号)により当該申請者に交付することによって承認するものとし、承認しないときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

(地下貯蔵タンク等の在庫管理等に関する計画の届出)

第13条　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定による在庫管理等に関する計画は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(様式第28号)により管理者に届け出るものとする。

(製造所等の廃止の届出)

第14条　法第12条の6の規定による製造所等の用途を廃止した者は、政令第6条又は第7条の規定による申請書の副本、第4条の規定により交付を受けた許可書、政令第8条第3項の規定により交付を受けた完成検査済証、第9条による交付を受けた完成検査前検査適合通知書、政令第8条の2第7項の規定により交付を受けたタンク検査済証及び第15条の規定により交付を受けた認可書(以下「許可等書類」という。)に危険物製造所・貯蔵所・取扱所廃止届出書(省令別記様式第17)を添えて、管理者に届け出なければならない。

(予防規程)

第15条　管理者は、法第14条の2第1項の規定による予防規程を認可するときは、申請書の副本に危険物製造所等予防規程認可書(様式第29号)を添付して当該申請者に交付することによって行うものとし、認可しないときは、危険物製造所等予防規程不認可通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

(タンクの内部点検の期間延長の届出)

第16条　製造所等の所有者等は、省令第62条の5第1項ただし書の規定による屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間を延長しようとするときは、内部点検期間延長届出書(様式第31号)により管理者に届け出なければならない。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長承認等)

第17条　管理者は、省令第62条の5第3項の規定による休止中の特定屋外タンク貯蔵所に係る内部点検期間延長の申請があった場合において、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認められるときは、休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長承認書(様式第32号)により当該申請者に交付することによって承認するものとし、承認しないときは、休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長不承認通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

(事故発生の届出)

第18条　製造所等の所有者等は、当該製造所等において火災、危険物の流出、爆発その他の事故が発生したときは、遅滞なく危険物製造所・貯蔵所・取扱所事故発生届出書(様式第35号)により管理者に届け出なければならない。

(危険物の収去)

第19条　消防職員は、法第16条の5第1項の規定による危険物又は危険物の疑いのあるものを収去するときは、収去票(様式第36号)を当該収去物の所有者等に交付するものとする。

(製造所等の許可等書類の証明)

第20条　製造所等の所有者等は、当該製造所等の許可等書類(政令第8条第3項の規定により交付を受けた完成検査済証を除く。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、危険物製造所等許可等証明申請書(様式第37号)を提出し、許可等の証明書の交付を管理者に申請することができる。

(譲渡若しくは引渡又は危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第21条　管理者は、法第11条第6項の規定による危険物製造所・貯蔵所・取扱所譲渡引渡届出書(省令別記様式第15)の届出又は法第11条の4第1項の規定による危険物製造所・貯蔵所・取扱所品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書の届出があったときは、届出書の副本に届出済印(別図第1)を押印して当該届出者に交付するものとする。

(危険物保安監督者の選任届)

第22条　製造所等の所有者等は、法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任の届出をするときは、当該危険物保安監督者の危険物取扱者免状の写し(表・裏)、承諾書(様式第39号)及び実務経験証明書(省令別記様式第20の2)を添付し管理者に届出なければならない。

(許可申請等の取下げの届出)

第23条　法、政令、省令及びこの規則の規定による申請等を取り下げようとするときは、危険物製造所等許可申請等取下書(様式第40号)により管理者に届出なければならない。

(書類の経由)

第24条　法、政令、省令及びこの規則の定めるところによる管理者への届出又は管理者が交付する書類は、消防長を経由するものとする。

(保安検査不適合の通知)

第25条　管理者は、法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査を行った結果、法第10条第4項の規定による技術上の基準に適合していないと認めたときは、保安検査不適合通知書(様式第41号)により所有者等に通知するものとする。

(資料提出)

第26条　管理者は、法第16条第1項の規定による火災の防止のため必要があると認めるときは、製造所等の関係者から資料提出書(様式第42号)により資料の提出を求めることができる。

(命令の公示等)

第27条　法第11条の5第4項(法第12条第3項、法第12条の2第3項、法第12条の3第2項、法第13条の24第2項、法第14条の2第5項、法第16条の3第6項及び法第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の標識は、消防法による命令の公示(様式第43号)とする。

(危険物流出等の事故の通報場所)

第28条　法第16条の3第2項の規定による危険物の流出その他の事故を発見した者が通報すべき場所として管理者が指定する場所は、消防本部のほか、消防署又は分署とする。

(申請書及び届出書の提出部数)

第29条　省令第9条及び省令第62条第2項に定めるもののほか、第3条、第8条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第16条、第18条及び第22条の規定による申請書及び届出書の提出部数はそれぞれ2部とする。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。