(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、東山梨行政事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の原則)

第2条　財務に関する事務の関係者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、的確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第4条　財務に関する事務については、別に定める事務専決規程に従い、専決処分を行うものとする。

(コンピューターによる特例)

第5条　財務に関する事務のうちコンピューターにより処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第6条　事務局長は、管理者の命を受けて、翌年度の予算の編成方針を作成し、課長等に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第7条　課長等は、前条の予算の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書及び調書のうち必要な書類をその指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　事務局長は、提出された予算に関する見積書及び調書を審査して必要な調整を行い、管理者に提出し、査定を受けるものとする。

(予算案の決定)

第9条　事務局長は、管理者が予算案の査定を終了したときは、直ちに予算案を編成し、必要な説明書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第10条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第11条　歳入歳出予算に係る款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第12条　課長等は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越しをしたときは、4月5日までに継続費繰越調書(様式第8号)を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第13条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに継続費精算調書(様式第9号)を事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第14条　課長等は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第10号)を事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第15条　課長等は、歳出予算の経費のうち事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月31日までに、事故繰越し繰越予定調書(様式第11号)を事務局長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第16条　事務局長は、議会の議長から予算の送付があったとき、又は管理者が予算について専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第17条　予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算執行計画の変更)

第18条　課長等は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る予算執行計画調書を事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　事務局長は、予算執行計画に基づき、速やかに課長等に対し歳出予算の配当を行うとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の要求)

第20条　課長等は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第15号)を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用及びその禁止)

第21条　課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の各項の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目節の流用をしようとするときは、予算流用計算書(様式第17号)を作成し、事務局長又は消防長に提出しなければならない。

(財務関係事項の合議)

第22条　次に掲げる事項で財務に関するものは、事務局長又は消防長に合議しなければならない。

(収入支出見込額調書)

第23条　課長等は、毎月20日までにその翌月の収入支出見込額を収入支出見込額調書(様式第19号)により会計管理者に報告しなければならない。

(予算の執行管理)

第24条　事務局長は、予算の執行状況を管理しなければならない。

(会計管理者の出納管理)

第25条　会計管理者は、毎日、現金出納簿(様式第20号)を作成し、出納状況を管理しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第26条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第1に定める帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづって、整理しなければならない。

第27条　財務に関する事務は、この規則において別に定めるものを除くほか、別表第2に定める書類により処理するものとする。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第28条　帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、明瞭かつ消し難いものでなければならない。

(証拠書類の整理)

第29条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(会計職員)

第30条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員とする。

(出納員その他の会計職員の任命)

第31条　出納員その他の会計職員は、事務局長又は消防長の推薦する職員を会計管理者の内申により管理者が任命する。

(収支の記録)

第32条　出納員等は、その分掌に属する出納事務を明確にするため、収納金出納簿(様式第22号)を備え、日々の収支を整理しなければならない。

(調定)

第33条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定通知書(様式第23号)を作成して、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第34条　課長等は、調定済みの歳入で出納閉鎖期限までに収入することができなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)は、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第35条　課長等は、調定したときは、直ちに納入通知書等(様式第25号)により、納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としないもの及び納入通知書等により難い歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第36条　課長等は、納入通知書等を発行した後、誤りその他の事由により取り消し、又は訂正しなければならないときは、第33条第2項のほか、次の手続を執らなければならない。

(納入の期限)

第37条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(会計管理者の直接収納)

第38条　会計管理者は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(現金出納簿の作成)

第39条　会計管理者は、第116条の規定により指定金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、収入消込み処理と現金出納簿を作成し、課長等に通知しなければならない。

(収納処理)

第40条　課長等は、会計管理者から送付を受けた領収済通知書等は、収納処理をした後整理した日の順序につづって保存しなければならない。

(消込み)

第41条　課長等は、第39条第1項の規定による通知を受けたときは、これに基づいて消込みを行い、徴収簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(証券による納付)

第42条　政令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手等(同号に規定する小切手等をいう。次条において同じ。)の支払地の区域は、全国の区域とする。

第43条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手等は、受領を拒否することができる。

第44条　組合の歳入の納付に使用することができる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(証券による収納)

第45条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収証書、領収済通知書及び納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券につき支払拒絶のあった場合)

第46条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は、納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第47条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関に提出しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第48条　管理者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条において「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。指定納付受託者が納付事務を行う歳入等の種類を変更しようとするときも、同様とする。

(督促)

第49条　課長等は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促をするものとする。

(不納欠損処分)

第50条　課長等は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損書(様式第31号)を作成し、関係書類を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第51条　課長等は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに科目更正書(様式第32号)を作成し、事務局長又は消防長に合議の上決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤歳入の戻出)

第52条　課長等は、政令第165条の6の規定により過誤納金を戻出するときは、過誤納金還付命令書(様式第34号)を作成し、事務局長又は消防長に合議の上、会計管理者に還付命令を行うものとする。

(収納事務の委託)

第53条　管理者は、法第243条の2第1項の規定により歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為)

第54条　歳出予算の執行は、支出負担行為の伺いによって行う。

(支出負担行為の整理区分)

第55条　支出負担行為の伺いを行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(予算差引簿)

第56条　課長等は、支出負担行為を行ったときは、予算差引簿(様式第38号)に記載し、予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(支出の原則)

第57条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第58条　前条の規定により請求をするときは、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(印鑑届)

第59条　資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、窓口払を受けようとするときは、印鑑届(様式第39号)を提出しなければならない。ただし、会計管理者が認めたものは、この限りでない。

(届出印鑑の亡失及びその処理)

第60条　資金前渡職員は、前条の印鑑届に押印した印鑑を亡失し、改印し、又は毀損したため使用することができないときは、新たに使用する印鑑による印鑑届を改印届(様式第40号)に添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令)

第61条　課長等は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、支出命令書(様式第41号)を作成し、会計管理者に支出命令書を送付するものとする。

(資金前渡)

第62条　政令第161条第1項に定めるもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の手続)

第63条　課長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、第61条の規定に準じて行うものとする。

(資金前渡職員の事務)

第64条　資金前渡職員は、資金前渡出納簿(様式第42号)を備え、出納の都度記載しなければならない。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金について次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日までに、精算命令書(様式第44号)を作成し、当該課長等の決裁を受けて、会計管理者に提出し、精算しなければならない。

(前渡資金の検査)

第66条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第67条　概算払をすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第68条　課長等は、概算払に係る支出が確定したときは、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、当該概算払を受けた者は、計算の根拠を明らかにした精算書を提出しなければならない。ただし、旅費については、概算支払額と確定額が同額の場合には、当該復命書をもって精算書の提出に代えることができる。

(前金払)

第69条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(部分払)

第70条　契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し部分払をするときは、工事又は製造についてはその既済部分の代価の10分の9以内を、物件の買入れについてはその既納部分の代価の全額までを支払うことができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分で管理者が特に認めたときは、その代価の全額までを支払うことができる。

(繰替払)

第71条　繰替払を受けようとする者は、納入通知書等で納付して繰替払を受けることができる。

(支出命令の審査)

第72条　会計管理者は、第61条(第63条、第67条第2項、第69条第2項及び第70条第3項の規定により支出しようとする場合を含む。)の規定により支出命令書の送付を受けたときは、第61条第1項各号の例により審査しなければならない。

(支払の方法)

第73条　支払の方法は、小切手払、窓口払、払込払及び口座振替払とする。

(小切手払)

第74条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付し、領収証書を徴するとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に交付しなければならない。

(会計管理者による現金の引き出し)

第75条　会計管理者は、職員給与、前渡資金等に充てるため自ら現金を必要とするときは、自己を受取人として前条の規定に準じて必要な現金を受けるものとする。

(窓口払)

第76条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、直ちに、領収書を徴し、指定金融機関において現金の支払をしなければならない。

(口座振替払)

第77条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けるものとする。

(口座振替払のできる金融機関)

第78条　政令第165条の2に規定する管理者が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行その他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(払込払)

第79条　払込払は、債権者の発行する払込通知書等により指定された金融機関等へ払い込まなければならない。この場合において、金融機関等の発行する領収証をもって債権者の領収書とみなす。

(支払日計表)

第80条　会計管理者は、第74条第1項並びに第77条第4項及び第6項の規定により指定金融機関に支払の通知を行う場合には、歳出公金支払明細表を作成して同時に送付するものとする。

(委任状)

第81条　債権者は、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

(現金出納日計表の記入)

第82条　会計管理者は、第116条の規定により指定金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、直ちに歳出を第80条の規定による歳出公金支払明細表で、歳入を公金収納集計表と領収済通知書等で確認し、現金出納簿を作成しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第83条　課長等は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返還させるときは、戻入命令書(様式第49号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第84条　課長等は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに第51条第1項の規定に準じて更正の手続を執らなければならない。

(振替命令)

第85条　課長等は、次に掲げる場合においては、調定通知、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え、振替手続により整理するものとし、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(公金振替書の送付)

第86条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替書(様式第51号)を送付しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第87条　会計管理者は、第122条の規定により指定金融機関から未払資金満期調書の提出を受けたときは、これを当該課長等に送付しなければならない。

(支払を終わらないために歳入に組み入れた資金の支出)

第88条　会計管理者は、前条の規定により歳入に組み入れた資金につき、当該資金に係る債権者から支払申出書(様式第52号)に小切手を添付して提出があったときは、当該申出書に所要事項を記載して、当該課長等に送付しなければならない。

(小切手帳の保管、小切手の作成及び押印)

第89条　会計管理者は、小切手帳の保管、小切手の作成及び押印の事務を、その指定する出納員等に行わせることができる。

(小切手帳の使用区分)

第90条　会計管理者は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第91条　小切手帳を新たに使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、会計年度間を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の記載)

第92条　第28条第1項、第2項及び第5項の規定は、小切手の記載について準用する。

(小切手の記載事項の省略)

第93条　小切手の記載事項のうち受取人の氏名は、官公署、指定金融機関、支出の事務の委託を受けた者及び資金前渡職員を受取人とする場合は、その記載を省略することができない。

(記載事項の訂正)

第94条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第95条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の振出し)

第96条　小切手は、支出命令書又は過誤納金還付命令書に基づいて振り出さなければならない。この場合において、還付に係るものについては、当該小切手券面にその旨の表示をしなければならない。

(小切手の交付)

第97条　小切手の交付は、会計管理者の指定する出納員等にこれを行わせることができる。

(書損等の小切手用紙)

第98条　小切手用紙に書損等が生じたときは、当該小切手用紙に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第99条　会計管理者は、小切手振出整理簿(様式第53号)を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手用紙の廃棄枚数、残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第100条　小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、小切手帳に残したまません孔し、使用することができないようにして原符とともに保存しなければならない。

(店舗の名称及び位置)

第101条　政令第168条第2項及び第4項の規定による指定金融機関の店舗の名称は、山梨中央銀行とし、その位置は、甲府市丸の内1丁目20番8号とする。

(出納取扱時間)

第102条　指定金融機関における組合の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要により会計管理者が要請したときは、時間を変更するものとする。

(派出)

第103条　指定金融機関は、契約に基づき、会計管理者の指定する日時及び場所に職員を派出して、組合の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(印鑑)

第104条　指定金融機関が公金取扱いに使用する印章は、取扱日及び取扱金融機関名が明示されている出納印又は受領印とする。

(公金の整理区分)

第105条　指定金融機関は、会計別及び年度別に、次の区分により公金を整理しなければならない。

(指定金融機関の事務)

第106条　指定金融機関は、組合の公金の収納及び支払並びに預金に関する事務を取り扱うものとする。

(収納の手続)

第107条　指定金融機関は、納入者から現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第108条　第45条第1項の規定は、指定金融機関が証券による収納を行った場合について準用する。

(口座振替による収納)

第109条　指定金融機関は、公金の納付又は払込みがあった収納金を組合名義の口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第110条　指定金融機関は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を収入支出日計表とともに会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第111条　第71条第1項の規定は、指定金融機関が繰替払を行った場合について準用する。

(支払資金の受領)

第112条　指定金融機関は、会計管理者から総合振込通知書又は支出を受けたときは、1部を受け入れ、他の1部に受領印を押して会計管理者に返送するとともに、その合計額を額面金額とした指定金融機関を受取人とする小切手を受領して支払資金に充てるものとする。

(支払日計表の確認)

第113条　指定金融機関は、第80条の規定により歳出公金支払明細表の送付を受けたときは、これを確認し、1部を受け入れ、他の1部を会計管理者に返送するものとする。

(支払の拒否)

第114条　指定金融機関は、窓口払のとき支出命令書作成者が本人と確認できない場合は、支払を拒否しなければならない。

(口座振替払)

第115条　指定金融機関は、第77条第5項及び第6項の規定により口座振替による支払の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(計算報告及び払込み)

第116条　指定金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、出納日計表(様式第57号)及び出納月計表(様式第58号)を作成し、出納日計表については翌日、出納月計表については翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(出納の記帳)

第117条　指定金融機関は、現金出納簿、歳入歳出金内訳簿及び歳入歳出外現金等内訳簿を備え、第105条に規定する区分ごとに整理して、毎日の出納を記帳しなければならない。

(帳簿等の保存)

第118条　指定金融機関における帳簿及び証書類は、年度経過後5年間、これを保存しなければならない。

(支払未済金の報告)

第119条　指定金融機関は、毎月、支払未済金調書(様式第59号)を作成し、支払未済金の整理状況を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済繰越金)

第120条　指定金融機関は、小切手払のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する資金を支払未済繰越金として整理するとともに、支払未済繰越金調書(様式第60号)により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済繰越金からの支払)

第121条　指定金融機関は、出納閉鎖期日後、その発行日から1年を経過していないものについて、小切手払の請求を受けたときは、前条に規定する支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(1年を経過したものの歳入への組入れ)

第122条　指定金融機関は、第120条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過した小切手払に相当する資金について、3月末日及び9月末日において未払資金満期調書(様式第61号)を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(更正及び振替)

第123条　指定金融機関は、第51条第3項(第84条第2項において準用する場合を含む。)の規定により更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、更正済通知書(様式第62号)を会計管理者に送付しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第124条　会計管理者は、債権台帳及び基金台帳を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第125条　事務局長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(実績報告)

第126条　課長等は、毎年度予算の執行結果について、翌年度7月31日までに、主要な施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を事務局長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第127条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて、翌年度7月10日までに管理者に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第128条　会計管理者は、必要と認めるときは、課長等から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第129条　事務局長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末日までにその概要を会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第130条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第131条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第132条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要とするときは、その額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったときも、同様とする。

(組合債台帳)

第133条　事務局長は、組合債の借入れ、借入条件の変更又は償還をしたときは、組合債台帳(様式第68号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第134条　次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第135条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第136条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次に掲げる控除額のある支出命令書の交付により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知が併せてなされたものとみなす。

(保証金の納付手続)

第137条　課長等は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に保証金納付書(様式第69号)を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出手続)

第138条　課長等は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保証金保管証書預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保証金の出納通知)

第139条　会計管理者が前2条の規定により行った保証金の出納は、課長等の通知に基づいてなされたものとみなす。

(保証金の納付及び払出し手続の特例)

第140条　第137条第1項から第3項までの規定にかかわらず、公売日当日に納付される公売保証金(以下この条において「当日納付公売保証金」という。)については、分任出納員は、口頭その他の方法により納入の通知をし、現金をもって直接収納することができる。

(歳入歳出外現金の記帳)

第141条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳入歳出外現金受払表(様式第71号)に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第142条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第143条　有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「組合有有価証券」という。)と所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第144条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(組合有有価証券の出納通知)

第145条　課長等は、組合有有価証券の出納を要するときは、組合有有価証券受入通知書(様式第72号)又は組合有有価証券払出通知書(様式第73号)により会計管理者に通知しなければならない。

(組合有有価証券の出納手続)

第146条　会計管理者は、納入者から組合有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に組合有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第147条　課長等は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書(様式第74号)によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出手続)

第148条　課長等は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第149条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、課長等の通知に基づいてなされたものとみなす。

(準用規定)

第150条　第148条の規定は、保管有価証券預り証を亡失した場合について準用する。

(記帳)

第151条　会計管理者は、組合有有価証券の出納については組合有有価証券出納簿(様式第75号)、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿(様式第76号)に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

(翌年度にわたる契約)

第152条　契約担当者は、翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。

(契約書の作成)

第153条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、設計書又は仕様書を要するものは、これを添付しなければならない。ただし、記載の必要がない事項については、その記載を省略することができる。

(議会の議決を要する契約の措置)

第154条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年東山梨消防組合条例第18号)第2条及び第3条の規定により議会の議決を要する契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を落札者又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。

(契約書等の省略)

第155条　契約担当者は、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が50万円を超えないものをするとき、又はせり売りに付するときは、第153条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、同条に規定する記載事項に準ずる事項を記載した請書を徴さなければならない。ただし、公有財産に関して契約をするときは、請書によることはできない。

(入札保証金)

第156条　政令第167条の7第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する入札保証金の率(以下この項において「入札保証金率」という。)は、入札金額の100分の5以上とする。ただし、インターネット公有財産売却システム(インターネットを利用して組合の普通財産の売払いを行う事務の手続をいう。第158条第1項において同じ。)による入札における入札保証金率は、当該入札に係る予定価格の100分の10以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第157条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金)

第158条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札により契約を締結する場合の同項に規定する契約保証金の率は、当該入札に係る予定価格の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第159条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(保証保険証券の提出)

第160条　契約担当者は、競争入札に参加しようとする者又は契約の相手方が組合を被保険者とする入札保証保険契約又は履行保証保険契約を結んだことにより入札保証金又は契約保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約又は履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(保証金に代わる担保)

第161条　政令第167条の7第2項(政令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金又は契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第162条　前条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(保証金の返還等)

第163条　契約担当者は、第156条の入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金充当承諾書(様式第77号)を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合で、入札保証金が現金で納付されているときに限る。)に充当する場合は、この限りでない。

(契約締結の期限)

第164条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、契約担当者が契約の時期を別に指定した場合のほか、当該通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。

(履行期限の延期)

第165条　契約担当者は、契約期間内に契約を履行することができないと認めたときは、その申請により履行期限を延期することができる。

(契約の変更又は中止)

第166条　契約担当者は、必要があると認めたときは、相手方と協議の上、契約を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第167条　契約担当者は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第168条　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を行わせるものとする。ただし、履行部分のうち管理者が特に認めるものについては、相当の代価を支払い、これを採用することができる。

(違約金等)

第169条　契約担当者は、落札者が契約を結ばないとき、又は第181条第1項(第185条において準用する場合を含む。)の規定により落札を取り消した場合において入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約履行の届出)

第170条　相手方が契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を契約担当者に提出しなければならない。ただし、提出する必要がないと契約担当者が認めたときは、この限りでない。

(検査調書等)

第171条　契約担当者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等が完成し、又は完納したときは、関係職員が検査又は検収を行い、検査調書(様式第79号)又は検収調書(様式第80号)を作成しなければならない。

(監督等を委託した場合の確認)

第172条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により組合職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(一般競争入札参加資格の公示)

第173条　契約担当者は、政令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に関し必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定によりその基本となるべき事項並びに資格審査申請の時期及び方法を公示し、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第174条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札期日前7日までに次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合には、その期間を短縮することができる。

(入札)

第175条　入札をしようとする者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(予定価格)

第176条　一般競争入札に付そうとするときは、あらかじめ管理者が定めた予定価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第177条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造の技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮し、適正に定めなければならない。

(無効入札)

第178条　次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は、無効とする。

(落札者の決定通知)

第179条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに、口頭又は文書でその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第180条　政令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とする場合は、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(落札の取消し)

第181条　契約担当者は、落札決定後において落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(再度入札の公告)

第182条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第174条の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第183条　契約担当者は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第173条の規定に準じて、公示、審査及び名簿の作成を行うものとする。この場合において、当該資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する基準を設けることがある。

(入札者の指名及び入札の通知)

第184条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、可能な限り5人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第185条　第175条から第181条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(予定価格の決定)

第186条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第176条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(随意契約)

第187条　政令第167条の2第1項第1号の規定により定める額は、別表第5左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

第188条　契約担当者は、動産の売払いについてせり売りに付するときは、第2節の規定に準じて行うものとする。

(物品の区分)

第189条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第190条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度とする。

(物品の出納及び管理)

第191条　物品出納員は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(使用中の物品の管理)

第192条　使用中の物品の管理は、課長等が行う。

(物品の出納)

第193条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、物品出納員の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(物品出納員への通知)

第194条　課長等は、物品の受払いをしたときは、物品出納員に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第195条　課長等は、物品のうち入庫すべきものについては、物品出納員に引き渡さなければならない。

(物品受払簿への記載を省略できる物品)

第196条　前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、物品受払簿への記載を省略することができる。

(物品の一括購入)

第197条　物品取扱者は、毎会計年度の当初に、その所管に係る歳出予算及び執行計画を勘案し、総務課長が指定する種類の物品について、当該年度内の所要見込数量を総務課長に通知しなければならない。

(物品の購入等)

第198条　物品取扱者は、物品の購入、修繕及び印刷をしようとするときは、物品払出請求受領票(様式第83号)に必要事項を記載し、総務課長に提出するものとする。

(貯蔵物品の請求)

第199条　物品取扱者は、貯蔵物品の交付を受けようとするときは、物品払出請求受領票によって物品出納員に請求しなければならない。

(物品の交付)

第200条　物品出納員は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、購入を要するものにあってはその手続を執り、在庫品にあっては現品を交付する。

(物品の返納)

第201条　課長等は、物品が使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに、物品返納書(様式第84号)により物品出納員に返納しなければならない。

(出納の整理)

第202条　物品出納員は、物品を出納したときは、入庫伝票及び物品払出請求受領票により在庫物品出納簿(様式第85号)に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第203条　事務局長又は消防長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書(様式第86号)に次に掲げる事項を記載した調書を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第204条　課長等は、物品を生産し、又はその製造(加工を含む。)をしたときは、生産物報告簿(様式第87号)を作成し、第194条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡により購入した物品)

第205条　第62条の規定による資金前渡を受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書(様式第88号)を作成し、第194条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第206条　課長等は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書(様式第89号)を作成し、第194条第1項の規定による通知をしなければならない。

(物品の受入れに関する規定の準用)

第207条　第195条の規定は、第203条第2項及び前3条の通知をした場合について準用する。

(保管の原則)

第208条　物品は、良好な状態で常に供用し、又は処分することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第209条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合は、組合職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。

(物品の使用区分)

第210条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第211条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は物品出納員が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第212条　職員が執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品貸付簿(様式第92号)により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第213条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第214条　備品には、全て備品表示票(様式第94号)をシール、焼印その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳)

第215条　課長等は、備品の受払いをしたときは、備品台帳(様式第95号)に記載しなければならない。

(主要備品)

第216条　総務課長は、車両(軽自動車以上のものに限る。)又は取得価格1件50万円以上の備品については、主要備品台帳(様式第96号)を作成しなければならない。

(備品の現在高報告)

第217条　総務課長は、毎年度末現在における備品(購入価格1万円以下のものを除く。)の現在高を調査し、備品現在高報告書(様式第97号)を翌年度4月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(不用品の処分)

第218条　物品出納員は、使用の必要ない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見出すことができないものがあるときは、不用品売却調書(様式第98号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書(様式第99号)により棄却するものとする。

(生産物の売却)

第219条　第204条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第220条　物品出納員は、売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、組合の機関相互における受渡しの場合又は管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換、譲与等)

第221条　課長等は、東山梨行政事務組合の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成9年東山梨行政事務組合条例第9号)第6条又は第7条の規定により、物品を交換し、譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、事務局長又は消防長に合議の上、管理者の承認を受けなければならない。

(出納手続)

第222条　組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとするときは、第194条の規定の例によりこれを処理しなければならない。

(管理)

第223条　前条に定めるもののほか、占有物品の管理については、組合有物品の取扱いの例による。

(指定金融機関の検査)

第224条　会計管理者は、指定金融機関の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

(監査委員の検査)

第225条　会計管理者は、法第235条の2第1項の規定に基づき監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第226条　法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

(事故の報告)

第227条　課長等は、現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、事務局長及び消防長に報告しなければならない。

(課長等の事務の引継ぎ)

第228条　課長等が交代したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿、その目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第229条　前条第1項の規定は、出納員が交代した場合について準用する。

(物品取扱者の事務の引継ぎ)

第230条　物品取扱者が交代したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に引き継がなければならない。

(事務の引継ぎの特例)

第231条　前3条の場合において、課長等、出納員及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務の引継ぎをすることができないときは、管理者の命じた職員が処理しなければならない。