(趣旨)

第1条　この規則は、東山梨行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年東山梨消防組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は、2週間)前までに所要事項を記載して行うものとする。

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整の方法等については、管理者の定めるところによる。

(育児短時間勤務の申出)

第9条　条例第10条第6号の申出は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　条例第12条の請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与の取扱い)

第12条　法第18条第1項の規定により採用された職員の給与については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、東山梨行政事務組合職員給与条例施行規則(昭和50年東山梨消防組合規則第16号)その他の給与に関する規則の規定を適用するものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、あらかじめ所要事項を記載して行うものとする。

(育児休業に係る人事発令通知書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事に関する発令通知書(以下「人事発令通知書」という。)を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第15条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合には、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務等に係る人事発令通知書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事発令通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事発令通知書の交付)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合には、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に代えることができる。

(委任)

第18条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。