(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び危険物に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)、危険物に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危省令」という。)並びに東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年東山梨消防組合条例第6号。以下「条例」という。)、東山梨行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和50年東山梨消防組合規則第19号。以下「規則」という。)、東山梨消防本部火災予防規程(令和3年東山梨行政事務組合訓令甲第1号。以下「予防規程」という。)、東山梨行政事務組合危険物の規制に関する規則(令和4年東山梨行政事務組合規則第4号。以下「危規則」という。)及び東山梨消防本部火災予防違反処理規程(平成4年東山梨消防組合訓令甲第1号。以下「違反処理規程」という。)の規定に基づき査察の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法、政令、省令、危政令及び危省令並びに条例、規則、予防規程及び危規則(以下これらを「火災予防法令」という。)の例による。

(主体)

第3条　査察は、消防長等が主体となって行うものとする。

(責務)

第4条　消防長等は、査察員を指揮監督し、適正な査察の執行に努めるものとする。

(査察の執行区分及び査察員の指定)

第5条　本部査察対象物に対する査察は、消防長が行うものとする。

(査察員の派遣)

第6条　管轄署長は、必要があると認める場合、消防長に本部査察員の派遣を要請することができる。

(査察執行管理者等の指定)

第7条　消防長等は、査察を円滑に執行するため、査察員のうちから査察執行管理者及び査察執行責任者を指定するものとする。

(査察執行管理者等の責務)

第8条　査察執行管理者は、査察業務を統括して管理するものとする。

(査察対象物の区分)

第9条　査察対象物の区分は、別表のとおりとする。

(査察の種別)

第10条　査察の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(査察方法の種別)

第11条　査察方法の種別は、次の各号に定めるとおりとする。

(査察執行管理会議)

第12条　消防長は、査察の執行状況を管理し、査察を適正かつ効果的に実施するための方針(以下「執行方針」という。)の立案又は査察の執行体制の見直しを行うため、査察執行管理会議を設置する。

(査察実施計画)

第13条　予防課長及び消防署長(以下「課長等」という。)は、執行方針に基づき年間査察実施計画を策定し、消防長に報告するものとする。

(事前通知)

第14条　査察員は、立入検査を実施する場合、事前に関係者等に対して通知を行うものとする。ただし、効果的な立入検査を実施することができないと認める場合は、この限りでない。

(立入検査執行上の心得)

第15条　査察員は、立入検査を行う場合、法第4条第1項又は法第16条の5第1項の規定によるほか、次の各号を遵守しなければならない。

(検査項目)

第16条　立入検査は、査察対象物の用途、規模及び構造等に応じ、火災予防上又は人命安全上必要な検査項目について行うものとし、その方法は別に定めるものとする。

(法第36条関係規定の適合状況の確認)

第17条　法第4条第1項の規定に基づく立入検査の際に、併せて法第36条関係規定に関連する不備事項の確認を行おうとする場合は、関係者等の任意の協力に基づき行うものとする。

(法第36条関係規定違反の是正指導)

第18条　前条による確認の結果、法第36条関係規定に関する不備事項を認めた場合は、査察対象物の権原を有する者に対し、予防規程第29条の立入検査結果通知書(様式第15号及び様式第15号の2。以下「検査結果通知書」という。)を通知し、不備事項が是正されるまで、違反処理その他必要な措置を講ずるものとする。

(検査結果通知書の通知)

第19条　査察員は、査察対象物の権原を有する者に対し、立入検査等の結果を検査結果通知書(予防規程様式第15号及び様式第15号の2)により通知するものとする。ただし、別に定める事由に該当する場合は、検査結果通知書(予防規程様式第15号及び様式第15号の2)の交付を省略することができるものとする。

(改善(計画)報告書の提出)

第20条　消防長等は、前条の検査結果通知書(予防規程様式第15号及び様式第15の2)号により違反を通知したもののうち、指導事項の内容に応じ、消防対象物の権原を有する者に提出期限を定めて、予防規程第30条による改善(計画)報告書(様式第16号及び様式第16号の2)の提出を求めることができる。ただし、口頭による改善指導により、直ちに火災予防法令違反が是正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

(立入検査等の結果の報告)

第21条　査察員は、立入検査等を行った場合、その結果を立入検査等結果報告書(消防対象物にあっては様式第1号及び様式第1号の2、危険物施設等にあっては様式第2号及び様式第2号の2)により、消防長等に報告するものとする。

(査察の執行状況及び違反の是正状況の管理)

第22条　消防長等は、第13条第1項の年間査察実施計画に基づく査察の執行状況及び立入検査等により覚知した違反事項の是正状況を適正に管理し、履行を確保するものとする。

(是正の促進)

第23条　消防長等は、立入検査等の結果、覚知した違反事項について、あらゆる機会を活用し積極的に是正の促進を図るとともに、関係者等に対し、指導及び必要な措置を講じるものとする。

(是正状況等の確認)

第24条　消防長等は、第22条第1項の履行の確保のため必要があると認める場合、査察員に違反実態の推移を確認させ、又は違反の改修を促進するための立入検査(以下「確認検査」という。)を行うものとする。

(違反処理への移行)

第25条　消防長等は、次の各号に掲げる場合、違反処理規程により違反処理を行うものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべき特段の事情があると認める場合にあって、査察対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りでない。

(資料提出)

第26条　管理者及び消防長等は、火災予防上必要があると認める場合、関係者に対し資料(火災予防上、消防対象物の実態を把握するために役立つ一切の文書図面のうち、すでに作成若しくは作成される予定のもの又は法令により作成が義務づけられているものをいう。以下同じ。)の提出を求めることができる。

(報告徴収)

第27条　管理者及び消防長等は、火災予防上、消防対象物の実態を把握するために必要な全ての事項(資料として現に存在していないものも含む。)について、関係者に対し報告を求めることができる。

(資料又は報告の受領及び資料の返還)

第28条　前2条により資料提出命令書(消防対象物にあっては様式第3号、危険物施設等にあっては様式第4号)又は報告徴収書(消防対象物にあっては様式第7号、危険物施設等にあっては様式第8号)を交付し、関係者から資料の提出又は報告をさせる場合は、資料提出(報告)書(様式第9号)により行うものとする。ただし、危険物施設等における資料提出にあっては別に定めるところにより行うものとする。

(危険物の収去)

第29条　法第16条の5第1項の規定に基づく危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとする場合は、別に定める方法により処理するものとする。

(台帳等の整理)

第30条　査察員は、査察対象物の立入検査を行った場合、防火対象物台帳又は危険物施設台帳を整理するものとする。

(査察対象物の実態把握)

第31条　消防長等は、管轄区域内の査察対象物の実態を把握するため、必要に応じて情報収集等を行い調査するものとする。

(火災等が発生した査察対象物の査察等)

第32条　課長等は、管轄区域内の査察対象物(法第8条第1項の適用を受ける特定用途防火対象物又は危険物施設等に限る。以下この条において同じ。)で火災、爆発その他これに類する事故が発生した場合、査察員に立入検査を行わせ、火災等の再発防止等を図るものとする。

(査察執行状況の報告等)

第33条　課長等は、査察の執行状況を記録するとともに、集計結果を定期に消防長に報告するものとする。

(査察に関する事務等に係る照会)

第34条　課長等は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)及び弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定に基づき、官公署又は弁護士会から査察に関する事務等について照会を受け、これに回答するときは、回答事項に照会書を添え、あらかじめ消防長と協議するものとする。

(関係機関との連携)

第35条　消防長等は、法第35条の13の規定に基づき、関係のある官公署(以下「関係機関」という。)に照会し、又は協力を求める場合、原則として別に定める火災予防関係事項照会・協力依頼書により照会又は協力要請を行うものとする。

(査察員の教育及び研修)

第36条　消防長等は、査察員の査察又は違反処理に関する知識及び技術の向上を図るため、必要な教育又は研修の実施に努めるものとする。

(委任)

第37条　この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定めるものとする。