(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危省令」という。)並びに東山梨行政事務組合危険物の規制に関する規則(令和4年東山梨行政事務組合規則第4号。以下「危規則」という。)に定める危険物の規制に関する規定違反(火災等の危険を生じ、又は生じるおそれのある状態又は行為を含む。以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法、危政令及び危省令並びに東山梨消防本部予防規程(令和3年東山梨行政事務組合訓令甲第1号。以下「予防規程」という。)及び東山梨消防本部火災予防査察に関する規程(令和3年東山梨行政事務組合訓令甲第2号。以下「査察規程」という。)の例による。

(違反処理の区分)

第3条　違反処理は、次に掲げる区分によるものとする。

(違反処理の主体)

第4条　違反処理の主体は、東山梨行政事務組合管理者(以下「管理者」という。)とする。ただし、前条第1号及び第4号に掲げる区分については、管理者、東山梨行政事務組合東山梨消防本部消防長(以下「消防長」という。)が行うものとする。

(違反処理の執行区分)

第5条　消防長が行う違反処理は、第3条に掲げる区分とする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第6条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(違反処理の基準)

第7条　違反処理は、別に定める基準(以下「違反処理基準」という。)により処理するものとする。

(違反調査の方法)

第8条　違反調査の方法は、次の各号に掲げるものとする。

(違反調査及び報告)

第9条　消防吏員は、職務の執行に際し違反を発見し、又は聞知した場合、速やかに消防長に報告するものとする。

(履行状況確認調査)

第10条　査察員は、違反処理を行った危険物施設等の履行を確保するため、適宜、履行状況確認調査を行うものとする。

(警告・命令のための違反調査)

第11条　警告・命令のための違反調査は、違反事実、違反者の氏名、違反発生場所、危険物施設等の位置、構造及び設備、危険物の貯蔵及び取り扱いの状況等(以下これらを「構成要件該当性」という。)について確認し、違反の全容を解明し、違反事実を特定することを目的に行うための調査であり、その方法は別に定めるものとする。

(告発のための違反調査)

第12条　告発のための違反調査は、構成要件該当性、違法性及び有責性について特定することを目的に行うための調査であり、その方法は別に定めるものとする。

(警告)

第13条　管理者又は消防長は、第9条第2項の規定により、調査した違反内容が違反処理基準の警告の措置をとるべきもので、次の各号に該当する場合、命令の前段的措置として危険物施設等の設置者等に対して、警告書(様式第2号又は様式第3号)を交付することにより行うものとする。ただし、緊急に措置する必要があると認める場合で、警告書を発行するいとまがないときは、口頭で必要な事項について警告することができるものとする。この場合、事後速やかに警告書を交付することにより行うものとする。

(命令)

第14条　管理者は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当するときは、命令書(様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号又は様式第8号)を交付することにより行うものとする。

(緊急時の命令)

第15条　消防吏員は、違反事実が火災予防等の観点から猶予できないと認める場合又は火災等が発生したならば人命安全上猶予できないと認める場合で、緊急に必要な措置をとらなければならないときは、管理者の命により設置者等に必要な事項を口頭により命令するものとする。

(解任命令)

第16条　法第13条の24第1項の規定による命令は、危険物保安統括管理者・危険物保安監督者解任命令書(様式第11号)を交付することにより行うものとする。

(命令の公示)

第17条　管理者は、法第11条の5第4項の規定により、次の各号に掲げる命令を行った場合、当該各号の命令に係る危険物施設等に標識(危規則様式第43号)を設置し、危省令第7条の5及び危規則第27条第2項の規定により速やかに公示し、当該命令が履行又は解除されるまでの間その状態を維持するものとする。ただし、別に定める場合は、その全部又は一部を省略することができるものとする。

(催告)

第18条　管理者は、命令を行ったもののうち、履行期限を経過したにもかかわらず、是正されない場合において必要と認めるときは催告書(様式第12号)を交付し、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第19条　管理者は、命令を解除する必要があると認める場合、速やかに、危険物製造所等命令解除通知書(様式第13号)を交付することにより行うものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第20条　別表に定める聴聞又は弁明の機会の付与が必要な不利益処分については、行手法、東山梨行政事務組合行政手続条例(平成30年東山梨行政事務組合条例第3号。以下「行手条例」という。)に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続きをとるものとする。

(聴聞)

第21条　管理者は、法第12条の2第1項に規定する製造所等の許可の取消し又は法第13条の24第1項に規定する危険物保安統括管理者若しくは危険物保安監督者の解任命令を行おうとする場合、行手条例第13条第1項第1号に規定する聴聞の手続きをとるものとする。

(弁明の機会の付与)

第22条　管理者は、法第12条の2第1項若しくは第2項に規定する製造所等の使用停止命令又は法第14条の2第3項に規定する予防規程の変更命令を行おうとする場合、行手条例第13条第1項第2号に規定する弁明の機会の付与の手続きをとるものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合を除く。

(許可の取消し)

第23条　法第12条の2第1項に規定する許可の取消しは、危険物製造所等許可取消通知書(危規則様式第6号)を当該許可を受けた者に交付することにより行うものとする。

(承認の取消し)

第24条　危規則第3条第3項に規定する承認の取消しは、危険物仮貯蔵・仮取扱承認取消通知書(危規則様式第3号)を当該承認を受けた者に交付することにより行うものとする。

(告発)

第25条　告発は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、別に定める基準(以下「告発基準」という。)に該当するもので、必要と認める場合に行うものとする。

(告発の事前協議)

第26条　消防長は、告発基準の違反事項に該当する違反があった場合、事前に協議し、その結果を管理者に報告するものとする。

(代執行)

第27条　管理者は、次のいずれかに該当する場合において、その他の方法によっては、その履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、代執行法の規定するところにより代執行を行うものとする。

(資料提出命令等)

第28条　管理者は、違反処理のため法第16条の3の2第2項又は法第16条の5第1項の規定により設置者等に対して、資料提出又は報告を求める場合は、査察規程第26条から第28条までを準用するものとする。

(収去)

第29条　違反処理のため法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去する場合は、査察規程第29条を準用するものとする。

(危険物取扱者の違反行為に対する措置)

第30条　消防吏員は、危険物取扱者が法又は法に基づく命令の規定に違反していることを覚知した場合、その旨を予防課長に別に定める違反行為覚知報告書により報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第31条　管理者は、前条第3項の定めにより山梨県知事に報告を行った場合において、山梨県知事から当該報告による免状返納命令に係る結果の通知があったときは、別に定める違反処理等の経過に記録するものとする。

(送達)

第32条　警告書、命令書、許可取消通知書、承認取消通知書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書又は違反事項通知書(以下この条において「警告書等」という。)を交付するときは、査察規程第26条第3項及び第4項を準用するものとする。

(違反処理結果の管理)

第33条　消防長は、違反処理を行った場合、別に定める違反処理等の経過に記録するものとする。

(報告)

第34条　査察員は、違反が是正された場合、別に定める違反是正報告書により予防課長に報告するものとする。

(危険物流出等の事故原因調査)

第35条　消防長は、法第16条の3の2第1項の規定により管轄区域内の製造所等で、危険物の流出その他の事故(火災を除く。)により、火災の発生のおそれのある事故が発生した場合、査察員に調査を行わせるものとする。

(違反処理に関する事務等に係る照会)

第36条　予防課長は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)及び弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定に基づき官公署又は弁護士会から違反処理に関する事務等について照会を受け、これに回答するときは、あらかじめ回答事項に照会書を添えて消防長と協議するものとする。

(関係機関との連携等)

第37条　法第35条の13の規定に基づく関係のある官公署への照会又は協力要請については、査察規程第35条を準用するほか、別に定めるものとする。

(委任)

第38条　この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定めるものとする。