(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章の規定に係るものを除く、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、東山梨行政事務組合火災予防条例(昭和48年東山梨消防組合条例第6号。以下「条例」という。)、東山梨行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和50年東山梨消防組合規則第19号。以下「規則」という。)、東山梨行政事務組合火災予防条例施行規程(平成9年東山梨行政事務組合規則第15号。以下「規程」という。)その他防火に関する法令に定める消防対象物等の規制に関する規定違反(火災等の危険を生じ、又は生じるおそれのある状態又は行為を含む。以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法、政令及び省令並びに条例、規則、東山梨消防本部火災予防規程(令和3年東山梨行政事務組合訓令甲第1号。以下「予防規程」という。)及び東山梨消防本部火災予防査察に関する規程(令和3年東山梨行政事務組合訓令甲第2号。以下「査察規程」という。)の例による。

(違反処理の区分)

第3条　違反処理は、次に掲げる区分によるものとする。

(違反処理の主体)

第4条　違反処理の主体は、消防長又は消防対象物等を管轄する消防署長(以下「管轄署長」という。)が行うものとする。

(違反処理の執行区分)

第5条　消防長が行う違反処理は、第3条第1号、第2号、第4号から第7号までに掲げる区分とする。ただし、第3条第2号に掲げる区分は、必要に応じて管轄署長に違反処理を行わせることができる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第6条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(違反処理の基準)

第7条　違反処理は、別に定める基準(以下「違反処理基準」という。)により処理するものとする。

(違反調査の方法)

第8条　違反調査の方法は、次の各号に掲げるものとする。

(違反調査及び報告)

第9条　消防吏員は、職務の執行に際し違反を発見し、又は聞知した場合、速やかに消防長又は管轄署長(以下これらを「消防長等」という。)に報告するものとする。

(履行状況確認調査)

第10条　査察員は、違反処理を行った消防対象物等の履行を確保するため、適宜、履行状況確認調査を行うものとする。

(警告・命令のための違反調査)

第11条　警告・命令のための違反調査は、違反事実、違反者の氏名、違反発生場所、消防対象物等の用途、規模、構造、収容人員、違反内容等(以下これらを「構成要件該当性」という。)について確認し、違反の全容を解明し、違反事実を特定することを目的に行うための調査であり、その方法は別に定めるものとする。

(告発のための違反調査)

第12条　告発のための違反調査は、構成要件該当性、違法性及び有責性について特定することを目的に行うための調査であり、その方法は別に定めるものとする。

(警告)

第13条　消防長等は、第9条第2項の規定により調査した違反内容が違反処理基準の警告の措置をとるべきもので、次の各号に該当する場合、命令の前段的措置として権原を有する者に対して、警告書(様式第2号、様式第3号又は様式第4号)を交付することにより行うものとする。ただし、緊急に措置する必要があると認める場合で、警告書を発行するいとまがないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合、事後速やかに警告書を交付することにより行うものとする。

(命令)

第14条　消防長等は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当するときは、関係者に命令書(様式第5号、様式第6号又は様式第7号)を交付することにより行うものとする。

(緊急時の命令)

第15条　第5条第2項ただし書きの定めによる措置をとらなければならないときは、消防長等の命により関係者等に必要な事項を口頭により命令するものとする。

(命令の公示)

第16条　消防長等は、法第5条第3項の規定により、次の各号に掲げる命令を行った場合、当該各号の命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に標識(様式第8号)を設置し、省令第1条の規定により速やかに公示し、当該命令が履行又は解除されるまでの間その状態を維持するものとする。ただし、別に定める場合は、その全部又は一部を省略することができるものとする。

(催告)

第17条　消防長等は、命令を行ったもののうち、履行期限を経過したにもかかわらず、是正されない場合において必要と認めるときは催告書(様式第9号)を交付し、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第18条　消防長等は、命令を解除する必要があると認める場合、速やかに、命令解除通知書(様式第10号)を交付することにより行うものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第19条　別表に定める聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分については、行手法、東山梨行政事務組合行政手続条例(平成30年東山梨行政事務組合条例第3号。以下「行手条例」という。)に基づく聴聞及び弁明の機会の付与の手続きをとるものとする。

(聴聞)

第20条　消防長等は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する特例認定の取消しを行おうとする場合、行手条例第13条第1項第1号に規定する聴聞の手続きをとるものとする。

(弁明の機会の付与)

第21条　消防長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)及び法8条の2第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する命令を行おうとする場合、行手条例第13条第1項第2号に規定する弁明の機会の付与の手続きをとるものとする。

(認定の取消し)

第22条　管轄署長は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する認定の取消しを行う場合、予防規程第51条の定めによるものとする。

(告発)

第23条　告発は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、別に定める基準(以下「告発基準」という。)に該当するもので、必要と認める場合に行うものとする。

(告発の事前協議)

第24条　消防長は、告発基準の違反事項に該当する違反があった場合、事前に協議するものとする。

(告発資料の送付)

第25条　消防長は、告発を行った場合、告発書の写しに関係資料を添えて、管轄署長に送付するものとする。

(過料事件の通知)

第26条　消防長等は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定により届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対処すべきと認めるときは、当該届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して過料事件の通知を行うものとする。

(代執行)

第27条　消防長は、次のいずれかに該当する場合において、その他の方法によっては、その履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、代執行法の規定するところにより代執行を行うものとする。

(物件の除去等に係る事前公示)

第28条　法第5条の3第2項の規定による公告は、消防法による物件の除去等の公示(様式第17号)によるものとする。

(略式の代執行)

第29条　消防長等は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を覚知することができないために、当該命令を行うことができない場合において、必要と認めるときは、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により略式の代執行を行うものとする。

(資料提出命令等)

第30条　消防長等は、違反処理のため法第4条第1項の規定により関係者に対して、資料提出又は報告を求める場合、査察規程第26条から第28条までを準用するものとする。

(消防設備士の違反行為に対する措置)

第31条　消防吏員は、消防設備士が法又は法に基づく命令の規定に違反していることを覚知した場合、その旨を予防課長又は管轄署長(以下これを「課長等」という。)に別に定める違反行為覚知報告書により報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第32条　消防長は、前条第3項の定めにより山梨県知事に報告を行った場合において、山梨県知事から当該報告に基づく免状返納命令に係る通知があったときは、当該通知の写しを管轄署長に送付するものとする。

(消防設備点検資格者の不適正点検に対する措置)

第33条　消防吏員は、消防設備点検資格者が法又は法に基づく命令の規定に違反していることを覚知した場合、その旨を課長等に別に定める不適正点検事案報告書により報告するものとする。

(送達)

第34条　消防長等は、警告書、命令書、催告書、防火対象物点検報告特例認定取消書、防災管理点検報告特例認定取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書、違反事項通知書、指導書、注意書、厳重注意書又は警告(指導)書(以下この条において「警告書等」という。)を交付するときは、査察規程第26条第3項及び第4項を準用するものとする。

(違反処理結果の管理)

第35条　消防長等は、違反処理を行った場合、別に定める違反処理等の経過に記録するものとする。

(報告)

第36条　管轄署長は、警告、命令(緊急時の命令を含む。)、認定の取消し等を行った場合、違反処理報告書(様式第25号)により消防長に報告するものとする。

(違反処理に関する事務等に係る照会)

第37条　課長等は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)及び弁護士法(昭和24年法律第205号)の規定に基づき官公署又は弁護士会から違反処理に関する事務等について照会を受け、これに回答するときは、あらかじめ回答事項に照会書を添えて消防長と協議するものとする。

(関係機関との連携等)

第38条　法第35条の13の規定に基づく関係のある官公署への照会又は協力要請については、査察規程第35条を準用するほか、別に定めるものとする。

(委任)

第39条　この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定めるものとする。